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更新日：
2011年1月25日
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◎東京都、1300万人を突破、区部の人口増目立つ（2010年4月28日、朝日新聞）
東京都は27日、4月1日現在の推計人口が初めて1300万人を超え、1301万279人となったと発表した。3月より2万5619人（0.2％）増えていた。都は「都心部のマンション増に加え、求人が減った地方から仕事を求めて移住する人が増えたためでは」とみている。
都の人口は1967年に1100万人を超え、33年後の00年に1200万人に到達。その後は年10万人程度のペースで増加し続けた。97年以降は毎年、転入者数が転出者数を上回っている。
地域別では、23区が882万440人、多摩地区が416万2592人、島しょ部が2万7247人。人口増は区部で目立ち、前年同月比で最多だったのは高層マンション建設が相次いだ江東区の7470人増。次いで足立区が4840人増だった。
◎日本の人口、7万5000人自然減、09年・過去最大幅（2010年1月1日、朝日新聞）
2009年の国内の死亡者数は114万4千人で、戦後統計をとり始めた1947年以降最多となることが、厚生労働省が31日に公表した人口動態の年間推計で明らかとなった。死亡数から出生数を引いた自然減も7万5千人と、過去最大の減少幅になる。
出生数は前年より2万2千人少ない106万9千人。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、08年の1.37と同水準が見込まれるという。死亡数は前年より2千人増えた。
05年に初めて自然減に転じた人口は、06年に一時的に増加したものの、07年からは自然減が継続し減少幅は年々拡大している。厚労省は「出産年齢層の女性が減る一方、高齢化で死亡数は増える傾向がある。自然減が大きくなる流れは今後も続く」とみる。
結婚は前年より1万2千組少ない71万4千組、離婚は2千組増えて25万3千組となる見通し。
◎神奈川県の人口、全国2位に、大阪府を上回る（2006年6月1日、朝日新聞）
5月1日現在の推計人口で、神奈川県が初めて大阪府を上回り、東京都に次いで全国2位になった。大阪府が1日に公表した推計人口は882万1085人。神奈川県が5月31日に発表した推計人口は882万3227人だった。東京都は1261万9522人。
いずれも05年国勢調査速報値（05年10月1日現在）に基づく推計人口のため、4年後の次回国勢調査で逆転が確定する見通しだ。
大阪、神奈川両府県は推計人口を毎月1日現在で公表している。05年国勢調査速報値では大阪府が神奈川県より2万6110人上回っていたが、4月1日現在の推計人口で約8千人差に縮まっていた。
神奈川県企画部によると、人口統計調査が始まった1958年は310万人台。増加傾向は続き、91年に800万人台に突入した。臨海部のマンション建設が相次ぐ横浜市や通勤アクセスが便利な川崎市といった政令指定都市の人口増加が著しいのに加え、相模原市も増加傾向にあるという。
神奈川県の予測では、2015〜20年ごろ、887万〜895万人でピークを迎え、減少に転ずるという。
◎国勢調査：総人口、前年比1万9000人減少（2005年12月27日、毎日新聞）
竹中平蔵総務相は27日の閣議で、10月に実施した05年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2775万6815人で、04年10月の推計人口に比べ約1万9000人減少した。暫定値ではあるが、総人口が前年より減ったのは戦後初めて。厚生労働省の05年人口動態統計（推計値）で、死亡数が出生数を上回り自然減となったが、外国人の定住など社会増減を加えても、日本が今年から「人口減社会」に突入したことが裏付けられた。
推計人口は従来、調査の翌年に出る確定値を基に過去5年分を補正している。しかし、今回は人口動態統計で「人口減少」の結果が出たため、竹中氏の指示で速報値を基に補正数字を出した。それによると、04年10月の推計人口は1億2777万6000人で、05年はこれを下回った。なお、推計人口は男女比などの詳細は出していない。
00年の前回調査との比較では、83万972人の増加だが、伸び率は0.7％で、1920年の調査開始以来最低だった（45年は内閣統計局の別の調査を代用）。国連推計（05年）でみると、日本の総人口はナイジェリア（1億3200万人）を下回り、世界9位から10位に順位を下げた。
総人口の内訳は、男性6234万864人、女性6541万5951人。1世帯当たりの人数は前回より0.12人少ない2.58人で、未婚率の増加に伴って単身の若者が増えていることや、高齢化で1人暮らしのお年寄りが増加しているなどの影響が表れた。
都道府県別では、東京が前回より4.2％増えたのを最高に、愛知、大阪、福岡、沖縄などを中心に15都府県で人口増となった。逆に、減少は北海道、東北全県、北陸信越全県、四国全県など32道県。宮城、長野、奈良など9県が今回、減少に転じた。
市町村別では、2217市町村のうち72.4％の1605市町村で人口が減少。人口5000人未満の町村は361に、5000人以上1万人未満の町村も425へとそれぞれ半減した。小規模町村を中心に「平成の大合併」が進んだとみられる。
・国勢調査
統計法に基づき5年に1度、全世帯について、家族構成、職業などを調べる。調査対象は国内のすべての在住者（外国人も含む）。国内の日本人を対象に、出生、死亡という「自然増減」を調べる厚労省の人口動態統計と異なり、国勢調査は邦人の海外への移住、外国人の日本への定住などの「社会増減」も加わる。調査票が回収できなかった世帯については、周辺への聞き取り調査などで補う。速報値は実施年の12月までに集計、確定値は翌年10月までに出す。
◎人口動態統計：日本「減少社会」に突入、出生が死亡下回る（2005年12月22日、毎日新聞）
厚生労働省は22日、05年人口動態統計の推計値を公表した。出生数は過去最低の106万7000人で、統計を開始した1899年以来初めて死亡数（107万7000人）を下回った。減少幅は1万人で、推計値段階ではあるが、日本は「人口減少社会」に突入したとみられる。同省の国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が07年から減少すると予測していたが、これが2年早まることになりそうだ。
合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子どもの平均数に相当）は04年に過去最低の1.28台を記録したが、05年はさらに下回る見通し。同研究所が02年に公表した人口推計（中位）では、同出生率は07年に1.306で底を打ち、その後は徐々に回復するとみているが、実態は大きくかい離している。
05年推計値は出生数を04年の111万721人より4万4000人少なく見積もり、死亡数は同年の102万8602人より4万8000人増えるとした。出生数はこのところ毎年1万〜2万人程度の幅で減少してきたが、05年は1〜10月の出生数（速報値）が前年同期比で約3万6000人減少したことなどを考慮し、大幅減を見込んだ。
厚労省によると、上半期（1〜6月）の死亡数は56万8671人に達したのに対し、出生数は53万7637人にとどまり、初めて死亡数が上回った。2〜3月を中心にインフルエンザが猛威を振るった影響で、死者が例年より2万人程度増えたことなどが影響した。
ただこの時点では、同省は死亡数が減る夏以降は自然増に転じ、通年では人口減にならないとみていた。しかし、1〜10月はトータルでは増加に転じたものの、増加幅は小さかった。寒さが増す11〜12月は死亡数が再び増えることから、最終的に年間では1万人減少すると予測した。
このほか、推計値によると、結婚件数が前年比7000組減の71万3000組、離婚件数も同9000組減の26万2000組。離婚件数の減少は03年以降3年連続となる。【吉田啓志】
＜05年人口動態統計推計値のポイント＞
▽出生数106万7000人（前年比4万4000人減）で過去最低
▽死亡数107万7000人（同4万8000人増）
▽死亡原因は（1）がん（32万4000人）（2）心疾患（17万1000人）（3）脳血管疾患（13万2000人）の順
▽自然増数マイナス1万人（前年比9万2000人減）
▽結婚件数71万3000組（同7000組減）
▽離婚件数26万2000組（同9000組減）
・人口動態統計
集計対象は日本国内の日本人で、推計値は1〜7月までの実績値などを基に予測する。確定値は翌年6月に集計するが、推計値との差は出生数、死亡数とも±0.5％程度で精度は高い。総務省が公表する国勢調査などの「総人口」は在日外国人も対象に含み、定義が異なる。
◎人口増加率、過去最低0.04％、男性が初の減少（2005年7月27日、産経新聞）
総務省は27日、住民基本台帳に基づく今年3月31日現在の全国の人口動態を発表した。男性人口は対前年比1万680人減の6207万6658人で、1968年の調査開始以来、初めて減少した。総人口は1億2686万9397人。前年より4万5231人増えたが、増加率は0.04％で、増加数、率とも過去最低となった。
総務省は男性の人口減について「企業の海外進出に伴い男性の長期渡航者が増えたこともあるが、それ以上に自然減の要因が大きい」としている。人口増加率が0.1％台を初めて割り込み、男性人口の減少で、総人口減少社会が目前に迫ってきていることを裏付けた。
女性は5万5911人（前年比0.09％）増加した。
出生者数は110万4062人で過去最低。出生者数から死亡者数を差し引いた自然増加数も5万2980人で過去最低となった。65歳以上の老年人口の割合は19.72％で、0.48ポイント増。少子高齢化が一層強まった。
総人口の男女別構成比は男性48.93％、女性51.07％。東京、名古屋、関西の3大都市圏で総人口の49.71％を占め、人口増加率は0.30％。
都道府県別で人口が多いのは東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉の順。最も少ないのは鳥取で、次いで島根、高知、徳島、福井の順。人口が減ったのは35道府県で、群馬、京都、大阪の3府県が増加から減少に転じた。逆に三重は増加した。
人口増加数は東京の8万6104人、増加率は沖縄の0.75％がトップ。減少数は北海道の1万8440人、減少率は秋田の0.80％が最大だった。
・住民基本台帳に基づく人口動態
総務省が市区町村の住民基本台帳に基づき、毎年3月31日現在で出生、死亡、転入・転出による人口や世帯数の変動を集計したもの。日本国籍を持つ人が対象。5年ごとに実施する国勢調査では外国人居住者も人口に含めている。これとは別に厚生労働省は出生、死亡と結婚、離婚などを調べた人口動態統計を発表している。（共同）
総務省が27日発表した住民基本台帳に基づく人口動態によると、調査を開始した1968年と比べて全国の世帯数の伸び率が総人口の伸び率を上回っていることが分かった。総務省は「結婚しない単身世帯や独居老人世帯の増加が要因」とみている。
3月末現在の全国世帯数は5038万2081世帯で、68年の2711万5293世帯と比べ、37年間で1.8倍増えた。
一方、総人口の伸びは68年の1億198万人に対し、05年は1億2686万人で1.2倍増だった。
また、1世帯あたりの平均人数は68年の3.76人を最高に年々減少を続け、05年は2.52人（前年2.54人）で過去最低を更新した。平均人数が多いのは、福井（3.14人）、山形（3.13人）、富山（3.0人）の順。少ないのは東京（2.08人）、北海道（2.21人）、鹿児島（2.31人）の順だった。
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